Road to Quality of Life 01 安心して暮らせる
まちづくりの基盤を築く

小林：セメント建材事業部はセメントや生コンクリートを主軸に、それらに付随する関連製品の販売や工事の手配など幅広い業務を行っています。主な仕事の流れは、メーカーから仕入れて現場に卸すことで、商社に近い役割を担っているともいえます。仕入先は地元企業をはじめ、全国展開する県外の企業など多岐にわたります。

望月：建設資材事業部は、建設会社やゼネコンの方たちが道路建設を行う際に必要となるアスファルト合材を自社のプラント工場で製造し、販売しています。アスファルト合材はアスファルト混合物ともいいますが、砂利や砂といった骨材とアスファルトを混ぜ合わせたもので、建設資材事業部が培ってきた前例をもとに、適した材を見極め提供することが求められます。

小林：私たちが入社した翌年に長野オリンピックが開催され、セメント建材事業部の先輩は、オリンピックの関連施設に携わりました。ほかにも高速道路や新幹線、国道などの建設に関わっていて、人々の移動を縁の下で支えてきたという歴史があり、私自身「暮らしの基礎を築く仕事」として誇りをもっています。

望月：建設資材事業部も同様で、一般道や高速道路、球技場などの下地材料を供給しています。私たちの仕事は「まちづくりの一端を担う仕事」だと思っています。
しかし、今は人手不足という課題があり、材料を納めても施工していただける業者さんが見つからないことがあります。そういう時には、私たちが施工業者を手配させていただくこともあります。このやり方は先輩から受け継いだものです。
そうした困難も乗り越えながら、“売るだけではなく、売る先までを見届けること”を、私たちは大切にしてきました。商品を買っていただくための努力ということだけでなく、仕入れ先、施工業者、クライアントなど「まちづくりの一端を担うすべての人たち」のことを考える毎日を経て、現場が完成すると、まちづくりに寄与できたという達成感に背中を押されますね。

小林：望月が話すように、携わったものが形となった時に、一番やりがいを感じます。
ただ、セメント建材事業は扱う商品が多いため、たとえば県外の大手ゼネコンとの取引もあり、全国規模のプロとしての知識が求められます。レスポンスの速さや要望を読み解く力、仕入先との信頼関係を積み重ねていくことがとても大切です。
そうして次第に信頼をいただいた上で、こちらから営業をしなくても、お客さまや業者さまから相談の連絡が来るようになった時には、それまでの努力が自信に変わり、嬉しさも大きくなりますね。

望月：私も同じです。どのようにつくったら壊れにくいか、使い勝手が良いか、高耐久になるかなど要望を総括した多面的な提案をした先で「高沢産業に相談すれば安心だ」と言っていただける時には、やりがいが溢れます。
その時を迎えられるように、私自身はいつでも相談にお答えできるように、日ごろから知識を蓄えて提案力を磨いておくよう心がけています。時にはセメント建材事業部と建設資材事業部の間で、専門的な知識の情報交換をすることもあります。

望月：日頃からよくコミュニケーションをとっていますが、たとえばの話ですと、軽井沢の道路建設の案件で「安価でしっかりしたものを構築したい」というご要望をいただいた時のこと。冬の凍結深度が1mほどになるエリアでしたが、まずは専門業者に依頼して土の量や性質、強度などの調査を行い、その結果をもとに凍ってもお客さまの要望に応えられる土質をつくるにはどうしたら良いのか、固化材添加量はどれくらいか、有害物質が溶出しない材料の選定などを小林に相談しました。

小林：「安価でしっかりしたものを構築したい」というニーズに対して、正しい検証データや多角的な専門知識を望月に提供しなくてはいけなかったわけですが、この時「どこに何を聞けばいいのか」という判断を重要視しました。

望月：そう、小林が言うように、「どこに何を聞けばいいのか」という知見はまだまだデジタル化されておらず、経験に基づく人の判断が欠かせないのです。本やインターネットで探して最適解を見出すというよりも、専門分野を探究してきた一人ひとりの総合的な知見に託されているともいえます。
小林が普段から知識を広げ、専門の仕入れ先とコミュニケーションを重ねてきたからこそ、迅速で的確な対応ができたように、時代が変わろうとも建築の現場は原始的で、人に依るところがまだまだ大きいのです。

望月：これからの展望、小林はどう考えていますか？...実は建設資材事業で考えると、測量をドローンで行うこと、資材の改良などの細かな変化はあるけれど、大きな技術革新はまだなく、道路補修や建築修復などをいかに人海戦術的に円滑に進めていくかという根本的な仕事の在り方は変わらないだろうと思っています。もちろん、建設資材のリサイクルへの配慮はますます徹底されていますが、世界的に見ても道路のつくり方に大きな革新はなく、新しい技術が生まれても、どうしてもコストを鑑みなくてはならない。
そういう意味でいうと、先ほどの話にもあったように、原始的な建設の現場で、いかに人との関わりを築いていけるかということがさらに重要になり、人と人で培われる私たちの仕事は、50年先もなくならないと思うのです。

小林：そうですね。セメント建材事業部の場合は、商社的な役割を託されているので「将来の核となる商品を考えてほしい」と常に問われてきました。それでも、2000年から2020年を振り返ると、核となる新商品は2つのみ。「汚染土壌のリサイクル」と「地盤改良材」です。

望月：どちらも長野県ではまだ積極的に見直されていなかった頃に、小林が提案していましたね。

小林：あの頃、自然環境に負荷の少ない何かを探究していて。中でも、汚染土は負の財産であり、それを何とかできないかと考えていたんです。ちょうどその頃、汚染された土壌を持ち込んで、セメントの原材料としてリサイクルできるというセメントメーカーの担当者とたまたま出会って。「汚染土を埋立処分してしまえば将来のリスクになる。しかし、汚染土壌をリサイクルして製品にすれば、将来にリスクを残さずに済む」と感じ、汚染土壌のリサイクルを積極的に訴求しました。それに、汚染土壌を受け入れて、原材料にすればセメントメーカーのコストダウンにもつながると。

望月：たとえば商業施設を新規建設する際に「より安全に遊んでいただきたい」という要望に対して、いかにより良い材を提案できるか、私たち自身が深く広く知り、引き出しをもっていることが欠かせない。
「地盤改良材」を小林が提案した頃、まだ世の中では、基礎を打つだけで、さらにその下の地盤を改良するという考え方が広まっていなかったんです。地震による地盤の液状化もまだ深く研究されていませんでしたから。

小林：ところが近年は、災害が増加傾向とともに、人手不足の課題も顕在化してきました。これでは災害の復旧にますます時間がかかってしまうので、不測の事態でも資材を安定供給できる体制を整えるためにBCP（Business continuity planning、事業継続計画）をつくっていくことが、この先必要だろうと考えています。

望月：そう考えるとやはり、未来に向けてともに働く若い人材を増やしたいですよね。私たちの仕事は、まちづくりの基盤を築くために、いかに人との関係を良好に結ぶが重要です。もちろん難しさもありますが、乗り越えた先に培われる信頼があります。そして私自身、この仕事で人に恵まれたことが人生の財産であり、誇りになっています。

小林：新しく入社する人たちが安心して仕事に励み、成長できるサポート体制を整えていくことも私たちの役目だろうと感じています。自分で考えて、試行錯誤して、仕事を進めていくことが求められる分野なので、未来予測して行動する力がある人と働いていきたいです。先輩に教わったことを、今度は私たちが次の世代に託していく番ですね。